Q1.オフィスの移転を考えています。現在入居中のオフィスを解約する際に気を付けるべきことは何でしょうか?
A1 | 現在入居しているオフィスの契約内容を確認しましょう。 賃貸オフィスの解約予告は、一般的に6カ月前に貸主側に通知しなければなりません。もし、期間内解約をする場合は、解約予告期間内の賃料・共益費の支払いが発生するため、現オフィスと新オフィスの両方の賃料・共益費を支払うことになります。また、期間内解約の違約金が発生する場合もあります。解約予告期間、違約金の有無など、賃貸借契約書を確認しましょう。 契約終了時には、入居していたオフィスの原状回復義務が発生します。天井、壁、床の張り替えやその他の工事を行い、その費用を負担することが一般的です。工事内容をしっかり確認しましょう。
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Q2.よいオフィスを選ぶためのポイントは何ですか?
A2 | 周辺環境などの立地条件を確認し、内見する際には簡単なレイアウトをイメージしながら、実際の使い勝手をチェックするほか、給湯室やトイレなどの水回りの位置を確認しましょう。その他、次のような項目をチェックすると良いでしょう。
- 専用面積
- ビルの管理体制(セキュリティーなど)
- 使用時間や使用可能な曜日
- 男女別のトイレの有無
- インフラ設備(電気容量や光ケーブルの有無)
- 空調(使用時間、時間外空調費の有無など)
- 駐車場(敷地内もしくは近隣に確保できるか)
- ゴミの回収や清掃の体制
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Q3.共益費にはどのような費用が含まれていますか?
A3 | 共益費には、ビルの共用部分と建物設備の維持管理のための費用が含まれています。共益費の内訳はビルによって違いはありますが、一般的には下記のような費用が含まれています。
- 共用部分の電気、清掃費
- 建物設備(空調、エレベーター等)の維持、保守点検、管理費
- 建物の警備費
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Q4.オフィス移転にかかる費用は?
A4 | 内装工事費用やオフィス家具等の購入費用、引越し費用、入居中のオフィスの原状回復費用などがあります。その他移転先の敷金、賃料、仲介手数料が必要です。
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